給与ファクタリングサービスの天敵、前払いサービス

給与ファクタリングサービスは第三者の企業が、支払予定の給与を先に支払い、本来の支払日に返済をさせるサービスで、その違法性がたびたび指摘されています。行政や司法でもこの業態のサービスが貸金業に当たるとされ、貸金業の免許を持たずに運営することの問題の他、高額な手数料も法に触れるため、給与ファクタリングサービスを行っている会社と関わることは危険です。ファクタリングで現金化できる債権は売掛債権だけです。つまりファクタリングサービスを利用しても問題がないのは、個人事業主やフリーランス、会社経営者など売掛債権を持つ人だけなので、誰でも利用できるものではないのです。

2020年に司法の場でも給与ファクタリングは貸金業という認定をした結果、業者は一斉に業態を変更しました。形を変えて今も存在している会社はたくさんあります。中には従業員を守るために、福利厚生の一環として給与前払いシステムを導入している会社も増えてきています。給与前払いは、働いた範囲内で一定の金額を給料日前の好きなタイミングで振り込んでくれるサービスです。

手数料も給与ファクタリングと比較しても圧倒的に安く済みますし、違法な会社と関係性を持つリスクもなくなります。金融機関が24時間振り込みに対応したことから、土日の前払い申請でもその日のうちに振り込まれるサービスも増え、急な出費にも対応できるようになってきました。全額振り込むことはできませんが、残りの給料は本来の支払日に手数料を引いた分が支払われます。